【教育】地域間格差

昨日発売の「サンデー毎日」（11.9増大号）に、ぼくの談話が掲載された。「人の下に人を作る教育費格差－首都圏９０区市本誌独自調査」って記事。ぼくが関与してるところを引用してみよう。

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住む地域によって、自治体の教育内容に大きな違いがあることは、もはや明らかだ。『教育格差が日本を没落させる』（洋泉社新書）などの著書がある、フリーライターの福地誠氏は、こう指摘する。

「地域間の教育格差は、確実に広がっています。特に東京23区という小さい範囲の中では、中心部と南東エリア、そしてその周辺の北東エリアで、親の経済格差も大きくなっています」

そして、それを測る指標の一つとして就学援助率がある。就学援助とは、就学している子どもを対象に行われている市区町村による金銭などの援助である。

東京23区で就学援助率が最も高いのが47％の足立区、続いて墨田区、板橋区となっている。逆に低いのは千代田区の6％、目黒区の13％、中央区14％と続く。

「就学援助率が70％にまで達したある学校では、鉛筆やノートを持ってこない子がいたり、『夢』をテーマにした作文を3分の1の児童が何も書けなかったといいます。自分の将来をイメージできないのかもしれません」（福地氏）

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これは取材されたときにしゃべったことじゃなくて、そのとき渡した2年前の本『教育格差絶望社会』に書いたことだね。語ったことになってる小学校の話は、もとは朝日新聞の記事だし。

週刊誌の記事ってもんは、データマンが集めてきた情報をもとに、アンカーマンが一気に書き上げる。ぼくがしゃべったことのメモよりも、本のほうがまとまってて引用しやすかったんだろう。

この記事には、首都圏の市区町村ごとの「小学生一人当たりの教育費ランキング」と「中学生一人当たりの教育費ランキング」が掲載されている。

小学生のトップは東京都港区の181万円。最下位は埼玉県朝霞市の15万円。中学生のトップは東京都渋谷区の330万円。最下位は埼玉県新座市の15万円。どちらも10倍以上の差だ。

自治体による金のあるなしが歴然。港区や渋谷区の子と、朝霞市や新座市の子では、まったく違った環境で育つことになる。なんだか日本もアメリカみたいになってきたなあ。

おそらく、格差って言葉が使われて、こんな記事が掲載されるのも今だけだろう。もうまもなく、そんなの当たり前という認識になっていくはず。

格差を広げて国内に第三世界を作り出すことが、国としては狙いなんじゃないかね。日本はスラムのない国だったけど、できる日が近づいているのかも。

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