【教育】安倍教育改革２

いつまでたっても「日刊ゲンダイ」の連載から。

いま教育に関して一番心配なことは何かと、子どもを持つ親にインタビューしてみたなら、まず挙げられるのはいじめだろう。

文科省は10月、いじめの実態を再調査すると発表した。１９９９年以後は「いじめを理由とした子どもの自殺」はゼロだという統計は、さすがに都合が悪いと思ったようだ。これでは、これまで学校がいじめを隠蔽してきたと認めたことになる。

いじめや不登校を報告すると、校長や教頭は学校経営能力がないことになり、給与を下げられる人事制度が90年代に導入された。それをキッカケに、学校は隠蔽体質になっていった。教員にしても、いじめを報告すると膨大な調査を課されるため、ことなかれ主義に陥っていた。学校はそんな病に侵されていたのだ。

それでは、安倍政権はこんな過去の“遺産”を改善していけるのだろうか。それを考えてみよう。

まず、問題が大々的に報道され注目されたことにより、隠蔽体質にはメスが入れられるはず。だから、短期的に見るなら状況は改善される。

だが、長期的に見るなら、いじめが減るとは考えにくい。というのも、いじめに特効薬はなく、学校の風通しをよくしながら、教員と家庭のチームワークで子ども集団に目をかけていくしかないからだ。そうするだけの余力が、いま学校や家庭からますます失われていきそうな状況にある。

子どもがいじめにあったとき、「世界を敵に回しても、お前を守ってやるからな」と親が言ってくれるかどうか。これはものすごく大きい。だが、現実にはそんな親は減っているのだ。借金に追われている親が、子どもの友人関係に気を配るだろうか。また、昼も夜も働いているシングルマザーが、子どもの悩みをゆっくり聞いてやれるだろうか。子どもがいじめにあったとき、親がセイフティネットとして機能するのは、経済的・時間的に余裕のある家庭だけなのである。

小中学生の親ならたいてい感じていることだが、いじめを呼び学級崩壊の原因となるのは、多くの場合は貧しい家庭の子だ。幼児期から親が家にいないまま放っておかれた子たちが少なくない。そんな子を生み出さないことが、いじめ問題の根源的な対策となる。経済格差の拡大を止めるしかないが、その対策は取られる見通しもない。

また、教員側のゆとりも大切だ。時間に追われている教師が、子どもたちの様子に気を配れるはずもないだろう。安倍首相の掲げる教員免許更新制や教育バウチャー制は、教員の世界に競争を持ち込むものだから、ゆとりを奪ってゆく。長期的に見るなら、安倍教育改革がいじめを減らせるようには思えないのである。（つづく）